TOP&NEWS＞中国ビジネスのリスク

　成長中の中国市場において日本の製品・商品を販売したいというニーズは広くありますが、海外事業の経験も乏しく、中国独特の以下の問題を考えると、中堅中小企業にとって中国市場への進出は容易なものではありません。我々は売掛金問題と、出店コストの関係で淘宝という日本で言う楽天とヤフーオークションを兼ねたイーコマースから事業を始めました。結果的にはそれが上手く当たり、立上１年で年商で１億円のラインに乗っています。

日本企業が中国で苦労する項目の一つですが、これは中国企業も同じです。某日本企業が買収した中国企業の財務内容を調査したところ、不良債権率が10%近くも発生しておりました。ある意味文化に近い為、早急に改善するものではありません。

経済発展の進んだ湾岸部における物流は相当に改善しておりますが、物品に対する取扱、納期遵守等は日本の物流業者の水準には到底達しておりません。また、中西部等の開発途上の地域に関しては、場合によって集団強盗も発生するという状況です。

上海市中心部の商業施設に関しては、出店に当たっての家賃が月坪当たり20万円程度は最低限必要となります。その為、販売する商品の価格水準、量が東京中心部並みに望める場合を除き、採算ラインに乗せるのは容易ではありません。

大手の小売業者に商品を卸すに当たっても、よほどブランドが無い限り中々受け入れてもらえません。大企業でさえ大手商社経由の取引を強いられ、その上大きな出店料、棚台を徴収されます。現在中国の大手小売会社の粗利益率は15-20%ですが、5-10%はメーカーの出店料と棚台で賄われています。これは、中国系の代理店でも同じように販売に当たって最低保証金を要求されます。店舗等に対する贈答品やバックリベートは当然の商習慣となっております。

発展した都市におけるホワイトカラーの給与水準は既に安くはありません。また、社会保険制度負担も日本より大きく、会社負担人件費は、本人支払給与の1.7倍程度になります。新労働法の発布により、従前と異なり容易に解雇することもできません。

中国人は日本のように所属する組織へのロイヤリティは希薄です。生産拠点としての工場でも中国人社員の定着が大きな課題になっておりますが、中国人への販売となると日本人を含む外人のできることは極めて限られており、顧客は担当中国人が抱えることになります。その為、顧客を抱えたままの転職、独立というのは日常茶飯事に発生しております。

中国市場への販売を行うには、中国人に任せる必要があります。一方、まかせきったまま本社側が何もチェックしない為に不正行為が行われる、必要以上のコンプライアンス違反が生じるなどの課題も発生しています。有る程度の割り切りと、大きく損害の出ない為の対策が必要となりますが、中々そのような経営はできていない事例が多く見られます。

これは一企業としては容易に対処できないものですが、誘致すべき外資系企業の選択、急に持ち上がる土地開発計画、知的所有権関係の整備、税法や法律の改定と運用面の変化、急激に成長している社会だけに、コロコロと政府の方針が変わり、それにより業績に多大な影響を与える事があります。

これらのリスクに適時適切に対応する為には、法律、税務、会計などの専門家の支援が必要になりますが、自社の社員、もしくは信頼できる日本人による総合的な管理が必要になります。

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