TOP&NEWS＞中国市場のポテンシャル

中国の経済成長については様々な報道がなされています。バブル崩壊の懸念があることも事実ですが、

政治面で大きな変動が起きない限り、長期的には経済成長が続くと考えるのが一般的でしょう。

そして、経済成長に伴う所得水準の向上により、消費額も年々増加しています。

以下に幾つかのデータを提示します。

昨年IMFが発行した世界経済の概況および予測数字によると、2013年には中国経済は日本を抜き去るとの事でしたが、経済危機の影響で早ければ2009年に、遅くとも2010年にはGDPの規模は日本を上回る見込みです。

2006年段階で、中国国内省別一人当たりＧＤＰはの上位９省は上記のとおりです。最高が上海の8400ドル、最低は貴州省で上海の約10分の一の893ドルに過ぎません。省や都市により大きな格差があるのが中国の実情です。

さて、それでは日本の一人当りＧＤＰの過去を振り返えってみます。上海市は既に日本の1970年代後半の水準です。そして、1970年に大阪万博が行われた年の日本のGDPは3314ドルと、山東省、遼寧省、福建省等もその当時の水準に達しています。

上海市のみ取り上げてみますと、職種別に賃金が大きく異なります。東京都の比較を入れておりますが、銀行員や製造業の管理職等ホワイトカラーの給与は既に日本の３分の１に及んでおり、物価が日本の3分の1から５分の1である事を考慮すると、生活水準は東京並みと考えてもおかしくありません。
　一方、日本で言うブルーカラー層の給与水準は今でも日本の10分の１に留まります。都市部と田舎の所得格差。加えて同じ地域においても上記の通り１０倍の所得格差があることから、社会不安が発生しているのが事実です。

しかし、日本の商品の販売市場として考えるならば、所得の高い都市部のホワイトカラー層の可処分所得はもはや日本と同じ水準と考えても間違いはありません。

中国に対するネガティブな見方が日本にあり、かつ中国という国は様々な問題を抱えている事は事実です。しかし、座してこの市場を見逃すのでしょうか？

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