TOP&NEWS＞中国EC市場と淘宝網について

中国の消費者向けオンラインショッピング市場は、2007年に8900億円に達し、懸念であった決済制度が2006年にある程度整備されたことを背景に急成長しており、2008年に約1兆6千億円、2010年には４兆円と日本とほぼ同じ規模になるとの予測が出されております。

 　2008年CNNICのオンラインショッピング調査によれば、ネットショッピングのユーザー層＝高学歴高所得層であることが示されております。また、決済が有る程度の限界はあるものの整備されており売掛金の回収が容易な事、国内貿易権を考慮せずに全国に販売する事が可能である事、出店コストが格安である事等、販売側には大きな魅力があります。

　しかしながら、未だ外資系企業の完全子会社がネットショッピング事業を行う事は法的に困難であり、様々な逃げ道はあるものの完全とはいえません。また、サイトそのものへの集客コスト＝広告費は莫大なものとなり、日本の大企業が中国市場向けサイトを展開してもうまく行った例は、2009年現在ユニクロしか例はありません。

アジア最大のインターネットショッピングモールとして知られており、アリババという中国のイーコマース企業が運営しています。サイト上で取引される売上げは１兆５千億円程度であり、中国国内のＥＣ市場の８０％も占めているサイトです。会員は2009年6月段階で1.4億人と日本の人口を既に上回っています（全てがお金のある層ではないですが、ネットで購入する人は中国では比較的豊かな層に属します）。

中国のB2Cのサイトは、アマゾンドットコム、京東商城、当当網の３社が有力でB2C市場の40%を占めており、現在も成長を遂げていますが、京東商城（家電販売）は粗利益率がゼロ。その他も平均粗利益率4-5%で運営されており、現在利益の出ているサイトはありません。

一方淘宝は、出店者合計の売上であるものの、中国のEC市場の80%を占める取引がなされており、取引経験数でいえば89.7%と中国のEC=淘宝といってもおかしくない存在です。

　※（左図）中国EC市場シェア　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　※（右図）中国ECユーザーがこの１年で購入した事のあるサイト

　淘宝の中にもC2C(個人対個人）とB2Cの二つのサイトが有り、B2Cには本年大きく報道されましたユニクロ、千趣会の他、P&G, Dell、サムソン等の外資大企業、中国のハイアール等の大手企業も出店しています。

　一方C2Cは本来個人間取引ですが、実態として様々な中小企業が出店しており、日本商品ということに限っても、おそらく年間数百億円の商品が中国に販売されております。その大半は在日中国人と中国国内中国人が連携して日本から中国に向けて販売しています。また、近年複数の日本企業が開設した中国向けオンラインショッピングサイト上の商品が、その価格より安い価格でタオバオの上で販売されているという事実もあります。一方、偽者等も多く見られ、サイト運営者も様々な方法で取締りを強化しています。

　淘宝の有利な点は、現在中国のネット決済ではスタンダードになりました支付宝というエスクローサービスを活用した決済制度を保有していることです。支付宝の会員数は2009年7月に２億人を突破し、現在では日本からの日中Eコマースサイトにも使われています。

　※（左図）たおばお（淘宝網）のイメージ図

　※（右図）IResearch 2009年1月、北京、上海、広州ECユーザーの嗜好比較

中国のインターネット調査会社IResearchの資料にオンラインショッピングの都市別嗜好が記されていますが、上海においてはC2C（80%が淘宝）が利用されている事が見えます。上海では消費者の価格選好が中国国内でも強いため、実店舗で商品を見て、淘宝で物を買うという傾向強いと思われます。

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